報告会では、藤岡教授から、2009年に本学に着任し研究面では数理情報メディア研究室を運営しており、AI技術と学生のアイデアがたくさんの可能性を生み出している事例や、福岡市内企業とのAI関連の共同研究を進めていることが報告されました。また、教務部長の在職中に発生したコロナ禍では、多くの教職員のおかげで学内のオンライン授業の推進ができたことへの感謝が述べられました。デジタライゼーションについては教務委員会を中心に推進することができ、今後はデジタル化が進んだ後にどう活用していくかのデジタイゼーションが大切であるとコメントがありました。

本日の報告会の流れとして、九州エリアにおける数理・データサイエンス・AI教育の状況、九州（福岡）エリアの社会状況について、本学のMDASH申請の現状と特に応用基礎レベルに関して報告することが説明されました。

まず、数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアムの概要として、どの大学どの学部に進学してもすべての学生が今後必要となる数理的思考力とデータ分析・活用能力を体系的に身に付けることができる環境の構築を目指していること、全国の拠点校が6大学で本学は九州大学を拠点とするブロックに連携校として属していることが説明されました。九州・沖縄ブロックでは、特定分野校として3校（九州工業大学、鹿児島大学、琉球大学）が属していること、年々連携校が増えている状況が説明されました。
九州・沖縄ブロックでの他大学のMDASH申請および認定状況について、本学は令和4年度に申請予定であり、リテラシーレベルで2年ほど他大学に遅れており、応用基礎レベルについては単科大学としては遅れている現状が示されました。認定を進めている大学は次世代、社会とのつながりを考えている様子がうかがえることから、今後、本学が工業大学としての立ち位置からどう差別化を図るかが課題であることが示されました。その他、今年度の高校カリキュラムの改訂により必修化された「情報Ⅰ」の内容についての説明があり、本学として今後どのように対応していくか準備をする必要性が示されました。また、これらの教育改革の背景にある社会変化について述べられ、九州内でもDXを活用して事業を変革している企業が増えており、その事例が紹介されました。

本学のMDASH申請の状況について、まず2022年度から全学共通科目「AIデータサイエンス基礎」を開講し、現在全学で3割の学生が履修していること、今年度末にリテラシーレベルの申請を予定していること、など現状について説明が行われました。また、現在、検討中の応用基礎レベルの申請と実質化について、特に学部横断型科目の設置方法やデータサイエンス実践に関する個人のアイデアを共有されました。

前田学部長から、今後の進め方としては今ある科目から対応可能な科目を組み合わせることに加え、学部共通の科目をつくることやシラバスを書き換えるなど走りながら形を整えていくこと、後期に履修要項の改定案を提示し、2023年度に実施、2024年度認定申請を目指していきたいとの報告がありました。